大町市議会 2022-11-29 11月29日－01号
歳入の款１項１後期高齢者医療保険料１，３３６万３，０００円の増は、特別徴収及び普通徴収による保険料収入見込額の増によるものであります。 款３項１目２保険基盤安定繰入金１，１２５万５，０００円の減は、保険料軽減額の確定に伴い減額するものでございます。 １０ページを御覧ください。 歳出ですが、款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金に、歳入の補正額と同額の２１０万８，０００円を増額いたします。
歳入の款１項１後期高齢者医療保険料１，３３６万３，０００円の増は、特別徴収及び普通徴収による保険料収入見込額の増によるものであります。 款３項１目２保険基盤安定繰入金１，１２５万５，０００円の減は、保険料軽減額の確定に伴い減額するものでございます。 １０ページを御覧ください。 歳出ですが、款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金に、歳入の補正額と同額の２１０万８，０００円を増額いたします。
次に、クレジットカードによる納付についてでございますけれども、これまで、主に法人が法人関係税や市県民税、主に特別徴収において、電子納付に利用されております地方税共通納税システム、通称ｅＬＴＡＸと言われているものでございますが、総務省が来年４月から、対象税目として市県民税普通徴収、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税を追加をして、クレジットカードによる納税の利便性を向上させるということになっております
歳入でございますが、款１の後期高齢者医療保険料は２億９，８３３万３，０００円、前年度比では０．９％減で内訳は特別徴収保険料が２億１，３９９万１，０００円、普通徴収保険料が８，４３４万１，０００円となっております。
目２普通徴収保険料８，０４３万７，０００円は、特別徴収とならない被保険者の保険料で、現年度分収納率を９９．６６％と見込んでおります。 款３項１目２保険基盤安定繰入金１億８５４万３，０００円は、国民健康保険税と同様に、所得に応じた均等割額の軽減について一般会計から繰り入れるものでございます。 １０ページを御覧ください。
税目は、市県民税、固定資産税、軽自動車税の種別割、国民健康保険税、普通徴収に係る後期高齢者医療保険料と介護保険料の６つとなっております。そのうち口座振替を除くキャッシュレス決済を利用した現年度課税分に係る件数の割合、10月末現在で29万4,436件のうち3,509件、約３％の構成比となっております。 ○議長（平林明） 辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一） 分かりました。
保険料の徴収についての質疑があり、年金天引きは１００％の収納率だが、普通徴収では口座振替と納付書で納める人の収入未済が出る。普通徴収の８５％が口座振替で納めていただいているが、残高がなければ未納になってしまうとの答弁がありました。 コロナによる保険料の減免についての質疑があり、減免４人で減免額は２３万９，７００円、医療費の減少傾向は受診控えが要因の一つに挙げられる。
歳入でございますが、款１の後期高齢者医療保険は、３億１００万１，０００円、前年度比４．３％の増で、内訳は、特別徴収保険料が２億１，４９４万６，０００円、普通徴収保険料が８，６０５万５，０００円となっております。
歳入の款１後期高齢者医療保険料の１，４１２万６，０００円の減は、目２普通徴収保険料の減が主なものでございます。 １０ページを御覧ください。 歳出の款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金１，４１４万６，０００円の減は、保険料徴収分の減が主なものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
課税額は９６１万５，５００円で、収納率は、普通徴収分となりますが、８０．６％です。住民登録外課税の対象となる方は転勤が多い事業所の方に多く見られます。 住民登録外課税の対象につきましては、勤務先への届出住所や単身赴任等で実家に住民登録をしているなど様々な状況があり、聞き取り調査などによって把握をしています。
まず、昨年７月に発送しました介護保険料普通徴収の納入依頼書に減免の要件等を記載し、周知をしております。また、併せて、市広報紙サクライフや佐久市ホームページにおきましても周知を行っており、現在、市の申告相談会場におきましてもポスターを掲示し、周知を行っているところでございます。後期高齢者医療保険料減免と同様、それぞれの事情を伺う中で、きめ細やかな対応に努めております。
目２普通徴収保険料８，４２２万３，０００円は、特別徴収とならない被保険者の保険料で、現年度分収納率を９８．６％と見込んでおります。 ２ページを御覧ください。 款３項１目２保険基盤安定繰入金は、国民健康保険税と同様に、所得に応じた均等割額の軽減について、一般会計から繰り入れるものでございます。 ３ページを御覧ください。
１款後期高齢者医療保険料９億135万3000円は、長野県広域連合の推計を基に特別徴収、普通徴収を合わせたものでございます。 ３款繰入金３億4173万9000円は、一般会計からの事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金などでございます。 ５款諸収入3511万7000円は、県広域連合からの保険料還付金、市町村特別対策広報等事業交付金及び後期高齢者健康診査事業補助金などでございます。
◎総務部長（北爪英紀） スマートフォンによる納税につきましては、納税環境の拡充に向け、令和３年度の課税の固定資産税、軽自動車税、市県民税の普通徴収、国民健康保険税で対応すべく現在準備を進めているところでございます。また、上下水道料金でも準備を進めております。
払える介護保険料にすべきと考えますが、低所得者層の普通徴収対象者の収納率は、県下15市中最下位です。普通徴収による滞納者数、収納率を平成29年度から３年間伺います。 ○議長（村上幸雄） 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩） お答えします。 介護保険料普通徴収の収納率は、年度で申し上げますと、平成29年度87.77％、平成30年度90.20％、令和元年度91.18％となっています。
１款１項１目特別徴収保険料306万円の増と、２目普通徴収保険料814万9,000円の増は見込み増でございます。 ３款１項１目事務費繰入金38万7,000円の減、主なものは人件費分の減でございます。 ２目保険基盤安定繰入金264万3,000円の増は、額の確定による増でございます。 ３目人間ドック繰入金10万円の増は、申請者の見込み増。
町では普通徴収の部分を確実に行っていただきたい。不用額の多い部分は、見通しが難しければ補正も一つの方法である。保険料軽減はもともとの軽減対象でなかったものを特例措置したものであるため、軽減の対象でなくても大丈夫だと認識しているが、徴収時に対応していただきたい。今回の決算は大丈夫だと思っているので賛成との討論があり、採決の結果、挙手多数で本案は原案どおり認定されました。
コンビニ納付が可能な市税は、市・県民税の普通徴収、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税であります。 なお、市税以外では、上下水道料金もコンビニ納付が可能となっております。 以上です。 ○副議長（石田克男） 上松議員。
上段、１目特別徴収保険料７６０万２，０００円、２目普通徴収保険料２０９万７，０００円は、本算定後の保険料見込みに伴いまして、それぞれ増額するものでございます。 中段、１目事務費繰入金３万３，０００円の増額は、前年度繰越金確定によるものでございます。 下段、１目繰越金５万円の増額は、前年度繰越金確定によるものでございます。 歳入につきましては以上です。
来年の税収見込みは彩風すわの代表質問でお伺いしましたが、雇い止めや解雇により、住民税の特別徴収から普通徴収に変わった方々は増えているのかお知らせください。 ○伊藤浩平 議長 経済部長 ◎中島英司 経済部長 まず市内での雇い止めの状況でございます。
はじめに1款の保険料ですが滞納繰越分普通徴収保険料を収納見込みに基づき増額するものでございます。4款の国庫支出金は低所得者保険料軽減分及び地域支援事業分の国負担分でございます。5款の支払基金交付金は介護給付費過年度分の交付金等であります。6款 県支出金は低所得者軽減分及び地域支援事業の県負担分でございます。10款 繰入金は補助金の組替に伴い一般会計からの繰り入れを減額するものでございます。